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防災などに４１億円　県本年度補正予算案
[2012年02月29日 09:31]



　大分県は２８日、本年度一般会計補正予算案（３月補正）を発表した。国の第３・第４次補正予算を受けて防災対策や農林業の基盤整備などの投資的経費４０億８８００万円を計上。緊急雇用対策など各種基金に約１０２億円を積み立てる。災害が少なかったことによる災害復旧費の減額などで、総額は２１７億８０１４万円の減額補正になった。
　２０１２年度一般会計当初予算案は１１年度７月補正（知事選後の肉付け予算）後と比べ、２・１％減の「マイナス予算」となった。県は景気・雇用対策につながる投資的経費を確保するため、３月補正と合わせた「１３カ月予算」にする狙い。投資的経費の合計は１１年度７月補正後に比べて０・４％増になる。
　歳出のうち、東日本大震災を踏まえた緊急防災・減災対策は約２８億円。道路ののり面崩壊・落石防止の工事やため池など農業用施設の補強をする。農林業の体質強化では農業用排水施設の整備などに約１３億円を盛り込んだ。
　国からの財源を積み立てるのは▽森林整備加速化・林業再生基金（６２億円）▽安心こども基金（１４億円）―など。このほか、県立美術館建設の財源になる文化・スポーツ施設等整備基金に県の一般財源から２０億円を追加する。残高は約７９億円となる。
　歳入では、県税を１２億円、地方交付税を５５億円それぞれ増額する。税収は、法人事業税などが震災を踏まえた当初の見込みほど落ち込まなかった。
　既決予算と合わせた累計額は５８００億３３３２万７千円。前年度の２月補正後と比較して１・６％減。補正予算案は２日に開会中の第１回定例県議会に追加提案。年度内に予算を執行するため先に審議される。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133047555206.html